会社概要

• 社名
  燦キャピタルマネージメント株式会社
• 設立
  1992年9月
• 商号変更
  2001年9月
• 資本金
  4,113,345,929円（2022年5月現在）
• 所在地
  [本社]
  〒532-0011
  大阪市淀川区西中島七丁目5番25号 新大阪ドイビル5F   
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  TEL：06-6476-7051(代表) / FAX：06-6476-7061
  
  [東京支店]
  〒105-0011
  東京都港区芝公園一丁目3番10号 ハリファックス芝ビル4F   
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  TEL：03-6452-9626 / FAX：03-6452-9627
• 事業内容
  • 投資事業
  • ソリューション事業
• 役員

  • 取締役会長

    前田　健司

  • 代表取締役社長

    清末　隆宏

  • 専務取締役経営統括本部長

    松本　一郎

  • 常務取締役管理本部長

    鷲　謙太郎

  • 社外取締役

    平野　正樹

  • 社外常勤監査役

    長岡　稔

  • 社外監査役

    本村　道徳

  • 社外監査役

    後藤　充宏

• 会計監査人
  • 柴田洋公認会計士
  • 大瀧秀樹公認会計士
• 法律顧問
  • 弁護士法人光明会
  • TMI総合法律事務所
  • サン綜合法律事務所
• 主な子会社
  • 鳥取カントリー倶楽部株式会社
  • ランド・ベスト株式会社
  • CONQUER株式会社
  • マース株式会社
  • セブンスター株式会社
• 登録
  ランド・ベスト株式会社
  宅地建物取引業者（東京都知事（１）第102369号）
  
  セブンスター株式会社
  宅地建物取引業者（東京都知事（１）第103643号）
  不動産特定共同事業許可番号　東京都知事　第129号

経営理念

• 経営方針

  金融サービス事業としての投資手段やアレンジメントによる事業開発方法にとどまらず、「BCP：Business Continuity Planning（事業継続計画）」や世界的な目標として掲げられている「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」といったテーマを、当社に則した形で具体化させ達成率を上げるための組織改革を行い、財務状況の改善を目指します。置かれたポジションを常に見つめ直し、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様方の信用・信頼の回復に努め、循環型で継続性のある事業に転換してまいります。明確な投資基準の設定による「基幹事業の開拓と継続的な運営」を経営方針として掲げさせていただきます。

• VUCA時代が加速している事を再認識

  変化が激しく不確実な上に複雑化する社会構造の中で、予測が曖昧で困難な時代であることを再認識し、生活者や企業を取り巻く環境変化、社会情勢、経済状況を多角的に把握するため、多くの情報や見識が必要となっています。古くから営まれている産業でも、人が変われば全く違った成長を遂げる分野もあるはずです。以前の常識が通用しなくなっている時代であり、過去の成功体験に縛られず柔軟な企業体質を構築していく必要があると考えます。そのためにも組織の基礎部分の改善として、経営本部の役割を明確化し、循環性のある思考習慣を改善していきます。

  

• 新たな成功へのプロセスの確立

  社会はひとりひとりの違う物語の上に成り立っています。塊で見ていたものを分解しクローズアップしてみるとカラフルなイノベーションが埋まっている世界はまだまだあるはずです。『企業の長期的成長に重要な環境（E）・社会（S）・カバナンス（G）ESGに配慮した投資事業』を行うため『積極的な情報収集』『仮説立案』『多角的な検証』『強力な実行力』の思考意識改善による、RD室の開設を行い、段階的な検証に基づく新規ビジネスモデルの開発を行なってまいります。また既存事業に対してのマーケティングや検証、改善も行なってまいります。ナラティブなマーケティングを活用した多角的な協議を重ね、共生構造を見つけ出し「曖昧な境界線」を明確にし、新たな成功へのプロセスを確立してまいります。

  

コーポレート・ガバナンス基本方針

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、次のとおりとする。
当社グループは、経営の健全性、透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任を果たすべく業績の向上を追求する企業経営の基本的な枠組みのあり方がコーポレート・ガバナンス（企業統治）である。そのため、当社グループは、企業活動に係る全ての利害関係者の利害を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の健全性および透明性を確保するための経営チェック機能の充実に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とする。

CSR

Corporate Social Responsibility (CSR)

当社は、投資会社として、投資事業を展開しておりますが、その投資する際の投資規範に関しては、収益性、安全性、そして、社会性が大変重要と考えております。
当社は、事業を通じて、社会的責任を果たすとともに、社会貢献活動を積極的に推進していきます。

これまでの社会貢献活動

• unicef に対する協力
• 社員個々人による各種ボランティア活動
• 東日本大震災の復興支援活動

コンプライアンス

コンプライアンス基本方針

当社グループのコンプライアンスの基本方針については、次のとおりとする。

当社グループは、事業活動を通じて、社会的責任を果たすうえでは、法令・企業倫理等を遵守することは至極当然のことと考える。
当社グループは、燦キャピタルマネージメント株式会社経営管理本部、燦アセットマネージメント株式会社コンプライアンス部内に法務業務全般を担当する法務担当者を置き、各部門と連携してコンプライアンスの強化に努める。また、重要な法務的事項については、顧問弁護士等から意見を聞く等して企業活動全般について法的な確認を行う。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることはもちろんのこと、ステークホルダーに反社会的勢力が係わっていないかを常にチェックし、場合によっては、各種調査機関の調査等への相談や情報収集を行う。

以上

反社会的勢力への対応にかかる基本方針

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、以下の基本方針を定める。

(1) 取引を含めた関係遮断
反社会的勢力の不当要求に対して毅然と対応するとともに、反社会的勢力との関係を遮断する取り組みを行う。
(2) 資金提供の禁止
いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行わない。
(3) 外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、平素から、警察、弁護士、暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と緊密に連携する。
(4) 組織としての対応
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下、組織として対応する。
(5) 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しない。